相談者様に合わせてサポートいたします
当事務所における弁護士報酬についてご説明いたします
本ページでは、当事務所における弁護士費用の種類と概要、よくある案件の費用等について、ご説明いたします。
なお、ご依頼いただく案件にはまったく同一の事案はなく、それぞれの案件毎に事情が異なりますので、ご相談によって提供するサービスの内容も変わってきます。
そのため、最終的には、ご相談ごとに個別の事情をお伺いするなどした上で、お見積もりをいたします。
見積書をご入用の場合は、遠慮なくお申しつけください。
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弁護士費用
弁護士費用は大きく分けて以下のものがあります。
相談料:法律相談の対価としてご相談の際に発生する費用です。相談時間に応じて費用が発生します。
着手金:弁護士に事件処理を依頼した場合に発生する費用のことです。事件の結果によって金額は変わらず、また返還されません。
報酬金:弁護士に事件処理を依頼した場合に、事件の解決時に発生する費用です。その事件の結果に応じて金額が変わります。
手数料:契約書の作成やチェック、合意書・遺言書その他各種書類の作成業務など事件の解決以外の業務を依頼した場合にお支払いいただく弁護士費用です。定額でお支払いいただく場合と作業時間に応じてお支払いいただく場合(タイムチャージ制)があります。
実費等:交通費や郵便切手、裁判所に納める印紙代など事件処理のために掛かった費用です。その他、遠方の裁判所等へ出張した場合に発生する日当や宿泊費などがあります。
法律相談料
※法律相談を受けた事案において、当事務所との間で受任契約の締結に至った場合は、法律相談料は別途頂戴致しません。
30分5,500円(税込)
契約書・合意書・意見書及びこれに準ずる書類の作成
※計算方法:1時間当たりの委任事務処理単価にその処理に要した時間を乗じて算出致します。
※契約書の内容をチェックし、修正を加える場合を含みます。
※法的見解を求める意見書の作成は、案件の内容、期限等に応じ、上記費用に「3万3000円(税込)」を加算する場合があります。
※案件により上限を設ける場合があります。
※スタートアップの場合はディスカウントさせていただく場合がございます。
法人の場合 2万2000円/時 (税込)
個人の場合 1万3200円/時 (税込)
顧問料
下記の顧問料額(税込)に応じた月間作業時間分の法律相談及び契約書等の作成の業務を無料で対応致します。超えた場合は以後それぞれの記載に従います。
月額5,500円(税込):月間作業時間1時間以内
※秘密保持契約書1通程度であれば本作業時間内で対応が完了致します。
月額1万1000円(税込) :月間作業時間2時間以内
月額2万2000円 (税込):月間作業時間3時間以内
月額3万3000円 (税込):月間作業時間4時間以内
月額5万5000円(税込) :月間作業時間5時間以内
月額11万円 (税込):月間作業時間10時間以内
通常の民事事件の場合
着手金・報酬金の額は、事件の種類、事件の解決により得られる経済的利益の額、事件解決に掛かる時間、事件の複雑さにより異なりますが、目安として以下の金額が発生します。具体的な金額は、ご相談頂いた際に算出させて頂きます。
事件の経済的利益が300万円以下の場合
着手金:経済的利益の8%(別途消費税)
報酬金:経済的利益の16%(別途消費税)事件の経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
着手金:経済的利益の5%(別途消費税)+9万9000円(税込)
報酬金:経済的利益の10%(別途消費税)+19万8000円(税込)事件の経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合
着手金:経済的利益の3%(別途消費税)+75万9000円(税込)
報酬金:経済的利益の6%(別途消費税)+151万8000円(税込)事件の経済的利益が3億円を超える場合
着手金:経済的利益の2%(別途消費税)+405万9000円(税込)
報酬金:経済的利益の4%(別途消費税)+811万8000円(税込)
遺産分割(協議、調停)
着手金
・協議(交渉)の場合:22万円(税込)
・調停・審判の場合 :33万円(税込)※交渉から調停に移行する場合は、追加費用22万円(税込)にて承ります。
報酬金 ※協議、調停いずれの場合も報酬金は次の金額となります。
・遺産取得額が300万円以下の場合:遺産取得額の20%(+税)
・遺産取得額が300万円を超え3000万円以下の場合:
遺産取得額の10%+30万円(+税)
・遺産取得額が3000万円を超え3億円以下の場合:遺産取得額の6%+150万円(+税)
・遺産取得額が3億円を超える場合:
遺産取得額の4%+750万円(+税)
相続放棄
着手金:5万5000円(税込)
報酬金:家庭裁判所にて相続放棄が認められた場合、5万5000円(税込)
遺留分侵害額請求
着手金
・協議(交渉)の場合:22万円(税込)・調停の場合:33万円(税込)
※交渉から調停に移行する場合は、追加費用22万円(税込)で承ります。
・訴訟の場合:44万円(税込)※交渉・調停から訴訟に移行する場合は、追加費用22万円(税込)で承ります。
報酬金
・得られた経済的利益が300万円以下の場合:得られた経済的利益の20%(+税)
・得られた経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合:得られた経済的利益の10%+30万円(+税)
・得られた経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合:得られた経済的利益の6%+150万円(+税)
・得られた経済的利益が3億円を超える場合:得られた経済的利益の4%+750万円(+税)
企業内の法務部門における実務経験を基に、企業様や個人事業主様のお悩みに寄り添って、幅広いサービスをご提供いたします。対応している案件をご紹介しておりますので、参考としてご覧ください。インフルエンサー(youtuber等)、フリーランスの方からのご相談も承っており、なんでも気軽にご相談いただける環境がある法律事務所です。
まずは企業様や個人事業主様からのご相談をしっかりと承り、一人ひとりのご要望や問題、現状に合わせて最良のビジネスサポートをご提供しております。困っている方の力となりたいという初心を忘れずに、相談者様の目線に立って心を込めて対応し、皆様のビジネスを成功へと導くためにお手伝いいたします。契約書作成やトラブル対応、未払い債権の回収など、相談者様のニーズに合わせてフレキシブルに対応できる確かなノウハウがあります。